相続時精算課税制度

相続時精算課税制度とは


暦年課税は税負担が重いため、若い世代に財産が移転しにくいという弊害がありました。そこで、贈与税の負担を大幅に軽減し、財産の早期移転を促進するために設けられたのが、相続時精算課税という制度です。

これは贈与を受けたときに贈与財産に対する贈与税を支払い、贈与者が亡くなったときにその贈与財産と相続財産とを合計した価額を基に相続税額を計算し、既に支払った贈与税額を控除するものです。

相続時精算課税は次の要件に該当する場合に贈与者が異なるごとに選択することができます。

適用対象者

①　贈与者は６５歳以上である親
②　受贈者は２０歳以上の贈与者の推定相続人である子（子が亡くなっているときは２０歳以上の孫）
注：年齢は贈与の年の１月１日現在のもの

適用するための手続き

この制度を選択しようとする受贈者は、贈与税の申告期間内に相続時精算課税選択届出書を贈与税の申告書に添付して税務署に提出しなければなりません。申告期間とは、最初の贈与を受けた年の翌年の２月１日から３月１５日までの期間です。この期間内に届出ができなければ前年の贈与については適用されません。
なお、相続時精算課税制度選択届出書には、①受贈者の戸籍謄本又は抄本、②受贈者の戸籍の附票の写し、③贈与者の住民票又は戸籍の附票の写しなど一定の書類を添付して提出する必要があります。
相続時精算課税制度は、受贈者（父母の子ら）が、各々贈与者である父母ごとに選択することが可能で、選択する旨の届出から相続時まで継続して適用されます。ただ、一旦選択すると、その後その贈与者から贈与を受ける財産については、基礎控除額を年間１１０万円とする通常の贈与税の課税を受けることはできませんのでご注意ください。
また、この制度を受ける贈与財産については、その種類、金額、贈与の回数の制限はありません。


暦年課税の計算と税率

暦年課税の計算と税率は以下のとおりです。
（１年間の贈与財産の合計額―基礎控除額１１０万円）×　　速算表の税率―速算表の控除額＝贈与税額

速算表
基礎控除後の課税価格
税率
控除額
２００万円以下
１０％
―
２００万円超　　　３００万円以下
１５％
１０万円
３００万円超　　　４００万円以下
２０％
２５万円
４００万円超　　　６００万円以下
３０％
６５万円
６００万円超　１，０００万円以下
４０％
１２５万円
１，０００万円超
５０％
２２５万円
（例）１年間の贈与額合計が５００万円だったとすると、

（５００万円ー１１０万円）×３０％－６５万円＝
３９０万円×３０％－６５万円＝５２万円


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